消費者金融一覧 極甘審査ファイナンス

教育ローンの融資対象となる「学費」について見てみます。金融機関によっては入学募集要項や学費納入書に記載された金額のみに限定している場合があります。もっとも、多くの場合は受験料や教科書代、学校生活で必要となる物品購入費（パソコンなど）なども含まれるようです。遠い地域の学校に通うために必要なアパートや下宿の礼金敷金や家賃のほか、寄付金といった諸費用なども、融資の範囲に加えている金融機関もあるようです。ただし、通学用であっても自動車免許を取るための教習所の費用や自動車やバイクの代金などが学費の一部として認められることはないようです。そうしたものは自動車ローンで取り扱われます。学費の中に認めてくれるローンはありません。学費の貸付機関には銀行系とノンバンク系があります。平成22年に施行された改正貸金業法によってノンバンク系の教育ローンによる学費の貸付は総量規制に入ることになりました。従って教育ローンであっても、ノンバンク全体から無担保で借りている借入金残高を合計して年収の3割を超えるような融資は受けられなくなっています。こうしたことから、ノンバンクが加盟店契約を通じて学校側への支払いを立替え、保護者や学生が後ほど分割で返済を行なうというショッピングクレジット方式を始めたところもあります。銀行と学校が提携することでその学校独自の教育ローンを提供して学費を貸し付けるところもあり、そういったローンには一般の教育ローンよりも条件がいいものがあります。